藤沢市議会 2022-09-27 令和 ４年 ９月 定例会－09月27日-08号
今後につきましては、さきの戸別訪問の結果も踏まえまして、これまでの様々な介護予防・フレイル対策を充実するとともに、在宅における対策を強化するため、ＩＣＴ、ＩｏＴを活用する新たな対策について、先進事例等を研究するとともに、関係部局や関係機関等と連携し、検討してまいります。 ○議長（佐賀和樹 議員） 阿南保健所長。 ◎保健所長（阿南弥生子） 続きまして、自殺者の増加についてお答えいたします。
今後につきましては、さきの戸別訪問の結果も踏まえまして、これまでの様々な介護予防・フレイル対策を充実するとともに、在宅における対策を強化するため、ＩＣＴ、ＩｏＴを活用する新たな対策について、先進事例等を研究するとともに、関係部局や関係機関等と連携し、検討してまいります。 ○議長（佐賀和樹 議員） 阿南保健所長。 ◎保健所長（阿南弥生子） 続きまして、自殺者の増加についてお答えいたします。
いずれにいたしましても、高齢者支援において、ＩＣＴ、ＩｏＴの利活用につきましては必要不可欠であると考えておりますので、関係部局や関係機関等と連携し、積極的に取り組んでまいります。 ○議長（佐賀和樹 議員） 北橋議員。 ◆１６番（北橋節男 議員） ありがとうございます。非常に何度も聞いている言葉が皆さんの耳に入っているのかもしれません。 ここで２つほど紹介したいことがあります。
１９６０年代、７０代にかけて、仮名バッチ処理、大量計算一括処理により、給料計算や課税計算ができるようになり、１９８０年代前半から、日本語技術とデータベース技術の登場により自治体における台帳のコンピューターで住民基本台帳などを管理できるようになり、１９９０年代後半からパソコンやインターネットが普及し、そして現在ではＩｏＴ、ロボット、人工知能、ビッグデータなどの新たなデジタル技術をあらゆる産業や社会生活
で最も社会変化のあったデジタル化に適応 │ 「マイナンバー法」、「デジタル手続 するため、ＩｏＴ（Internet of │ 法」、「デジタル改革関連６法」、「個人 Things）、ロボット、人工知能（ＡＩ）、 │ 情報保護法」等が、デジタル化が進む過程 ビッグデータ等の新たな技術をあらゆる産 │ で施行・改正され、自治体として、情報シ 業や社会生活に取り入れてイノベーション
ベンチャー企業の育成や既存企業の新分野進出に対する伴走型支援、ＡＩやＩｏＴの関連産業、ロボット産業などの分野に対しての積極的な支援を行っており、今後もさらに取組を推進していくと御答弁をいただいたところです。これらの産業は、まさに将来に向かっての成長産業であり、かねてよりロボット産業等の育成に取り組んできた本市には一日の長があると考えます。
認定農業者等を対象に、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴ等の先進技術を活用した農業の導入で、経営拡大、効率化を大きく進める事業、そういったものに対して、経費の２分の１以内、補助上限500万円で支援をしていくものになります。
なお、今年度から、ロボット、ＩＴ、ＩｏＴ、ＡＩ等の先端技術の導入を促進する厚木市ロボット関連産業等促進事業補助金を実施しております。
また、新たな産業の創出や起業に対する支援として、ベンチャー企業の育成や既存企業の新分野進出に対する伴走型支援、生活家電などで活用が進むＡＩやＩｏＴの関連産業や、ロボット産業などの成長分野に対して積極的な支援を行っているところでございます。
◆（石田委員） 職員の力を相談、聴き取りに割くのではなく、表で生きるような体制を取ってほしいので、ＩｏＴ、ＩｏＣを活用した事業の在り方も検討願いたい。 ◆（山崎委員） 法定外公共物の維持管理事業について、法定外公共物とは何か。 ◎道路管理課長 道路でも、河川でもない、明治時代以来の細い道路である赤道や国から譲与された水の流れていた部分である青地を主体とした財産を法定外公共物と呼んでいる。
「情報技術の活用による業務変革」の中でＩｏＴなどによる業務改善を記載されておりますが、どのような活用を考えているのでしょうか。最後に伺いたいと思います。 ◎斉藤 下水道施設課課長補佐 下水道施設における情報技術の活用としましては、ＩｏＴ技術を使った施設の巡視点検の効率化、故障の早期発見による設備保守の高度化があります。
人工知能、ＩｏＴ、クラウドは優れた情報技術ですが、これが物やサービスの情報と結びつけば、新たな市場価値を持ちます。ところで、現代社会では、大量の情報、しかも個人情報を持っているのは国や自治体です。また、現状では、行政、学校、企業など様々な組織が、ビッグデータをばらばらに保有しています。
また、主な取組Ｎｏ．４、テクノロジー導入への支援におきましては、担い手の高齢化や労働力不足を解消するため、自動収穫ロボットや無人草刈りロボット、アシストスーツなど、ロボット技術やＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴ等の先端技術の導入に対する支援を行うこととしております。
企画費におきましては、ＩＣＴ・ＩｏＴを活用し、観光情報や新型コロナウイルスの感染状況等に関する問合せに24時間対応可能なＡＩチャットボットによるオンライン相談システムをはじめ、感染症拡大防止やワーケーションなどの「新しい生活様式」に対応した環境を整備するための経費を、県支出金及び寄附金を財源に計上するものであります。
◎企画政策部長（宮原伸一） ビッグデータは、インターネットの普及や情報のデジタル化、ＩｏＴ機器の増加などが進んだことで管理可能になった膨大なデータ群であり、近未来の予測や異変の察知、業務運営の効率化、新事業の創出などをデータに基づいた施策として革新的なサービスを打ち出すことを可能とするものと捉えております。
「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代の地方」でも触れられていましたが、狩猟社会、そして農耕社会、工業社会、情報社会に次ぐ、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボティクスなどの革新的技術をベースにした、現在とは異なる社会の実現が企図されている中、電子化、ペーパーレス化にとどまらない、様々な分野でさらなるデジタルトランスフォーメーションの推進を要望いたします。 次に、市長公約でもあった中学校夜間学級の設置準備についてです。
新型コロナウイルス感染症の影響による地域経済の悪化に伴う市税収入の減少や、高齢化の進展による社会保障費の増加など、今後も非常に厳しい財政状況が予測されるが、加速度的に進化するＡＩやＩｏＴなど最先端の技術を活用しながら、質の高い行政サービスを提供していく必要がある。
また、最新技術にあるブロックチェーン、ＡＩ、ＩｏＴ、ＲＰＡ、ビッグデータ、クラウド、ドローンなどの利活用、具体的な最新技術への取組については、本市としてどう考え、取り組む姿勢を持っているのか、見解を伺います。 次に、マイナンバーカードの活用についてです。
また、工業補助事業では、市内の中小企業に対し、デジタル化などへの補助を行うとのことだが、具体的な内容はとの質疑に対し市側からは、製造業において、単なるＩＴ化ではなく、働き方やビジネスモデルを改革していくために、ＡＩやＩｏＴを使った生産管理システムの導入などに補助するものであるとの答弁がありました。
ＩＣＴやＡＩ、ＩｏＴといったデジタル技術の活用が進めば、現場の業務が大幅に効率化され、それによりコスト削減、働く環境の改善や離職防止への効果も期待できます。さがみロボット産業特区としての特徴を生かした看護、介護分野との連携の推進をお願いいたします。
第１点目のデジタル社会の構築についての御質問でございますが、昨今のインターネットやモバイルの急速な普及により、情報やサービスに常にアクセスできる環境が浸透しており、様々なものがＩｏＴによりインターネットに接続され、人や物、社会の在り方、またその関係性が大きく変化してきております。